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特定信書便としての電報サービスの提供について
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Source :
NTT東日本
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NTT東日本およびNTT西日本は、2月18日に特定信書便事業に係る総務大臣の許可を受け、2月19日に許可状を受領いたしました。これを受け、NTT東西は電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第46号)の施行の日より、特定信書便としての電報サービスを提供いたします。
2026年2月20日
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